Google AdSenseにログインすると、シンガポールの税務情報の提出を要求されるよう警告が出てきました。
提出をしないでも入金が保留になるわけではなく振り込み自体は継続してされるようですが、広告収入に対して日本とシンガポールで二重課税されて結局は損するのは自分なので面倒くさいですが申請しました。
今回は前提として、e-TAXとマイナンバーカード登録済で、税務署に行かずにオンラインで完結させたものになります。
その前準備がある前提で、忘却録として自分用のメモとして残している記事になります。
人によって異なることもありますので、あくまでもご参考にとどめてください。
不明であれば居住地管轄の税務署やGoogleへ問い合わせるのが面倒ですが近道になります。
なぜにシンガポールといったところですが、これはGoogle AdSenseがシンガポールに拠点をもつ「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」に管理されているからです。
このままだと広告収入がシンガポールで課税されて税引きされた金額が日本に入金され、かつ日本でも課税された上で手元にようやく入金されてしまいます。
そこで、日本とシンガポール間で締結されている租税条約によって、シンガポールに税務情報を申請すれば、シンガポール分は税金を免除してもらうことができる制度があります。
そのために、シンガポールの税務情報の提出が必要となるわけです。
▼お支払い契約先の事業体の税務情報を確認する（Google AdSenseヘルプ参照）
居住者証明書交付請求書・居住者証明書（租税条約等締結国用）
まずはじめに用意するのは「居住者証明書交付請求書・居住者証明書（租税条約等締結国用）」です。
書類は国税庁のウェブサイトからPDFファイルでダウンロードできます。
「No.9210 居住者証明書の請求」のページ内にある、「居住者証明書交付請求書・居住者証明書（租税条約等締結国用）（PDF/211KB）」をクリックするとダウンロードができます。
居住者証明書交付請求書・居住者証明書（租税条約等締結国用）記入方法
ダウンロードした「居住者証明書交付請求書・居住者証明書（租税条約等締結国用）入力用」のPDFをパソコンで開いて直接入力していきます。
入力した箇所は以下の場所になります。
- 「新宿」税務署長 あて：住居地管轄の税務署の名前を入力
- 請求日「2026年1月23日」：申請する日付を西暦で入力
- 住所「埼玉県さいたま市適当1234-5678」：私の場合は自宅住所を日本語で入力
- 住所「1234-5678 Tekitoh, Saitama-shi, Saitama-ken, JAPAN」：私の場合は自宅住所を英語で入力
- 氏名「埼玉 太一」：自分の名前を日本語で入力
- Name「TAICHI SAITAMA」：自分の名前を英語で入力
- 電話番号「090-1234-5678」：税務署から確認や不備があった際に電話がかかってきますので携帯電話がベスト
- 提出先の国名等「Singapore」：提出先の国なのでシンガポールを英語で入力
- 申述事項の「請求者は租税の適用上日本国の居住者であること」「当該請求は専ら居住性の証明のためになされること」「本請求書の情報は真正かつ正確であること」「ブランク欄」の4つにチェックを入れます
- 証明書の請求枚数「1」：必要な証明書の枚数で提出だけなので1枚としました
- 居住者証明書「Singapore」：ここもシンガポールを英語で入力
以上を入力したら保存します。
e-TAXで提出
税務署に直接提出するか、郵送でも受け付けてもらえるようです。
ですが、平日は仕事でいけないし、ネットから申請できないか調べたところ、e-TAXでオンライン申請できそうなので試してみました。
国税電子申告・納税システム「e-Tax」のウェブサイトにアクセスしてログインします。
e-Taxならびにマイナンバー登録済を前提として話を進めさせていただきます。
「個人の方」でログインします。
スマートフォンでマイナポータルアプリを使って表示されるQRコードを読み取りログインを行います。
ログインするとメニュー画面が表示されますので、「申請・納付手続きを行う」をクリックします。
申請・納付手続きを行うで「スキップする」をクリックします。
初めての場合は「事前準備セットアップへ」をクリックして確認することをおすすめします。
左側のメニューから「申告・申請・納税」をクリック、新規作成の「操作に進む」ボタンをクリックします。
新規作成画面の作成手続きの選択の一番下までスクロールさせます。
汎用申請を行うの「イメージデータで送信可能な手続き」をクリックします。
イメージデータで送信可能な手続きが開始されます。
情報の入力1ページ目では以下を入力・選択して、「次へ」ボタンをクリック
- 上記の内容を全て確認の上、申請情報の入力に進みます：チェックを入れる
- 申請基本情報の「氏名」と「納税地」は自分の名前と住所がログイン情報に基づき自動で入力されていますが、異なる場合は変更ができます
- 連絡先は「申請者と同じ」を選択
- 電話番号は税務署からの連絡がいつでも受け取れるように、自分の携帯電話の番号を入力
情報の入力2ページ目で、まずはじめに申請する手続きを「手続名称から検索」します。
検索結果に「HCR0310 納税証明関係 居住者証明書」を選択。
以下を入力・選択しました。
- 組織区分：税務署
- 都道府県：埼玉県（管轄の税務署）
- 税務署：さいたま市（管轄の税務署）
- 添付位書類名称：居住者証明書交付請求書・居住者証明書（租税条約等締結国用）
- 添付書類：入力済PDFファイル「居住者証明書交付請求書・居住者証明書（租税条約等締結国用）.pdf」
入力した内容を確認して「次へ」をクリック。
誤りがあればここで修正をします。
「送信する」をクリックします。
申請が完了しました。
問い合わせ等でも必要になるのでこの画面はスクリーンショットもしくはPDF等で保存しておきます。
2月26日の午前に申請をしたら、その1時間後に税務署から確認の電話がありました。
郵送にて送っていただけるとのこと。
しかも送料や手数料も無料でスムーズにご対応いただき感謝です。
申請から平日換算で3日後の3月1日に郵便で届きました。
Googleへ申請
届いた「居住者証明書」をGoogleへ提出するため、書類をデータ化します。
書類に居住者証明書の情報がきちんと記載されていることを確認し、プリンターのスキャナーでPDF化、もしくはカメラアプリで撮影して画像ファイルにします。
Google AdSenseに申請するため、Google AdSenseにログインします。
左側のメニューから「お支払い」の「お支払い情報」をクリックします。
お支払い情報画面の設定にある「設定を管理する」をクリックします。
お支払いプロファイルの「シンガポールの税務情報」の「税務情報の管理」をクリックします。
シンガポールの「税務情報の追加」ボタンをクリックします。
始める前にの画面で「フォームを開始する」をクリックします。
シンガポールの税務情報で、業種に「個人の運営者」。
シンガポールに恒久的施設を所有していますか「いいえ」。
海外ベンダー登録制度に基づいてシンガポールの物品サービス税（GST）に登録されていますか「いいえ」。
免税対象となっていますか「はい」。
税法上の居住地の証明書についての詳細「日本」。
居住者証明のドキュメントの種類「税法上の居住地の証明書」。
「居住者証明書」のPDFもしくは画像化したファイルを「アップロード」して添付、全て入力・登録し終えたら最後に「送信」ボタンをクリックします。
「お客様の税務情報が承認されました」と表示され、申請は完了となります。
実際のところ承認はされておらず、この時点ではステータスは「審査中」です。
月曜日の19時に設定を行いましたが、1時間もしないで承認がおりた通知のメールが届きました。
手続き完了
Google AdSenseから届いた通知メールに記載されている「税務情報を表示する」ボタンをクリックして、Google AdSenseのサイトで確認をします。
Googleお支払いセンターの「設定」をクリックします。
お支払いプロファイルの「シンガポールの税務情報」の鉛筆マークをクリックして「税務情報の管理」をクリックします。
税務情報の管理画面の税務情報のステータスが「承認済み」になっていれば、Google AdSenseのシンガポール税務情報申請が完了したことになります。
思った以上に大変でしたが、税務署に行かず、オンラインで完結できるようになっていたのは非常に助かりました。
ちなみにこのブログは収益化していません。
アドセンス広告を掲載するということは、それなりに制約を受けることになります。
収益を多く獲得しようと、アクセス数を増やすために検索順位SEO対策を気にして文字数や文章を考えたり、広告主に配慮して好きなことを書けなくなったら、このブログを書きたい時に書きたい分だけ楽しんで書くことができなくなると思っているからです。
何も気にせず適当になぐり書きするのが当ブログの醍醐味だと思っていますので。
